国策としての木材産業での地方創生に疑問！？

衰退産業と言われ続けている、林業、木材産業

衰退しているのに、なぜ、市場の先細りが予測されている住宅産業に力を注ぐのか？

ゼネコン、ビルダー、地域工務店が売り込み先である現状を変える気配を感じられない

一旦、今までの林業、木材産業の考え方をリセットした方が良いように感じる

経済価値を高める取組は、必要であるが

天然資源、特に、地上資源は、自然環境への配慮が必要になったり、

天候不順や気候変動に伴い、自然環境が変化している時代には

木を育む「山」に対して保全する考え方が先ず、国策として必要であると感じる

経済を支える山と、国土保全の為の山を、一緒に考えるのが果たして正しいのだろうか？

一つの考え方として、国には、色んな省庁がある

木材だから、林野庁と一括りにせず、国土保全は林野庁、経済は、経済産業省や、国土交

通省その他の省という考え方があるのではないか？

経済で見ると、取り扱う事業所が多様であればある程、資源の有効活用は可能に成ったり

原木市場や製品市場にも、多様な品質の木材が存在する事になり、結果、川上に見返りが

多くなる、市場の需要も平準化に成りやすい

現状の木材市場は、殆ど、製材業者が買い付けの為に、需要が高まっても、上がらない

需要がなくなれば、木材が売れないと市場原理が作用しないのが現実ではないか？

国策として、今やらねければ成らない取組は、二つ、

一つは、現在の経済価値を縮小しない取組(短期の対策）

今、行っている国策でも良いと思うが、時限的な政策にする必要があるのでは

二つめは、超長期的対策、分野別の研究開発が主になると思います、

此れも、長期の時限的な政策に必要となる

二つとも、経済に関する税金投入は、無期限ではなく、時限的な政策を！

現在の中山間地域の山の現状は、殆どが人工林である為に

自然的な要素は無い、経済に使う山にも雑木林があったり、

地域毎の気候風土に適した木々が存在する「山」があり

その中で、国土保全の山も存在するが、其処は、経済の山と隔離するような

国策は出来ないのであろうか？


ちょっと話がそれるが、私の国税の使い方の考え方も書いてみる！

最近の国税の使い方は、出口部分に使う事が多く、

莫大の予算が必要になっていると感じる

出口に使う税金は、インフラ、教育、福祉、伝統、文化位に収める方が良い

経済対策で出口に使う税金は、殆ど、付け焼刃に過ぎない。

付け焼刃に過ぎないから、時限的な要素が必要で

入口部分の研究開発的に、経済に対して税金を使う方が効果的だと思う

只、覚悟しなければいけないのが、研究開発は、失敗の連続から始まる事を

覚悟しなければならない事